2021年07月31日
- フリーターが納める税金はある？
- 会社から天引きされているんじゃないの？
- そもそも税金支払わなくていいんじゃないの？
税金には様々な種類があります。正社員は税金を支払わなければなりませんが、フリーターは税金を支払う義務があるかないのか分からない人も多くいるのではないでしょうか？今回は、そんな方のためにフリーターの税金についてのまのめです！是非ご覧ください！
目次
フリーターが払わないといけない税金の種類と計算方法
まずフリーターが払わなければならない税金についてまとめてみました！それぞれの計算方法も明記してありますのでご参考にしてみてください！
所得税
所得税とは所得に対して発生する税金のことです。
あなたの年収が103万円以上（月収8.8万円以上）となった場合に支払義務が発生します。たくさん稼ぐフリーターの場合ですと、給与支給時にバイト先である雇用元から給与天引きされているケースがほとんどだと思います。しかし、毎月バイト先から天引きされている所得税の額はあくまで仮の金額であり、正式な金額は年末に年末調整という形で計算されます。 年末調整で正式な所得税額よりも天引き額が多い場合は差額がかえってきます。反対に天引き額が少なかった場合は差額をあなたへ追徴する決まりになっています。これが所得税です。
住民税
住民税とはあなたが住んでいる市区町村に対して支払う税金のことです。
税金は所得により異なり、所得割+均等割で納付額が決まるシステムになっています。所得割や均等割は自治体によって異なります。これらはバイト先から天引きされるものではなく、自分が市区町村に支払う必要があります。フリーターであっても実家暮らしの場合は両親が支払ってくれている場合が多いです。これも必ず納めなければならない税金ですのでしっかり確認しておきましょう！
他にも払うべきものがあります（保険料・年金）
保険料と一口に言っても数多くの保険料があります。
任意のものや必須のものまでありますが、フリーターの人に払うべき必要のあるもののみ3つを解説させていただきたいと思います。
【雇用保険料】
雇用保険は義務ではありませんが、支払っておくと失業した時に失業給付が利用できます。例えば病気や家庭の事情や、なんらかの理由で職を失ってしまった場合でもこの保険に加入していれば数ヶ月分の給与を保証してくれます。正社員として働いている人の殆どが給与天引きで加入している保険です。
【健康保険料】
健康保険料を支払えば医療機関にかかったときの負担額が安くなります。更にそれだけではなく高額医療費制度も利用することができます。
健康保険料の金額は収入で決まりますが、計算法は都道府県で異なりますので注意が必要です。 例を挙げると東京都内に在住の人は「月給×9.90%」という計算になりますが、福岡県在住の方であれば「月給×10.23%」という計算になります。
正社員として社会保険加入必須な会社で働いている場合は社会保険料を従業員と事業主が折半して支払う実質負担金額は半分で済むのでお得です。市区町村でも自治体によって保険料の計算がまったく違ってくる場合もありますので、不安な方は保険年金課に一度問い合わせてみると良いのではないでしょうか。
【厚生年金保険料】
厚生年金保険料は、いわゆる年金のことです。あなたが老後に年金を支給してもらうために支払う税金のことです。
年金の支払いは必須で国民の義務であり月給の18.3%を納付することが決まりになっています。
正社員として働いている方なら企業と折半して支払いをするため負担率は月給の9.15%まで下がります。月給が上がれば負担額も増えていく仕組みですが同時に年金支給時の金額も増えていきますので安心してください。
正社員とフリーターの税金事情の違いって？
ここまで支払わなければならない税金や保険料についてお分りいただけたかと思います。勘の良い方ならお分かり頂けたかと思うのですが税金事情はフリーターと正社員では大きな違いがあります！
それは《同じ収入でもフリーターより正社員の方が圧倒的に税負担が軽い》ということです。住民税や所得税などの税金は、正社員と全く変わりませんが、保険や年金を比べてみると企業が半分負担し折半して支払ってくれるものが多いのです。フリーターの方が損をしているということですね！
医療保険は基本的な保障は変わらないのですが、健康保険だと出産した時の出産手当金や傷病手当金を受け取ることができます。また年金も将来のことを考え、より多くお金をもらうことができる厚生年金に加入している方がお得ですよね。様々な観点からみて税金や保険料の負担保障は、正社員の方が圧倒的にお得でしょう！
税金が払えないとどうなる？
税金を支払わなかった場合どうなるでしょうか？いきなり家具や家電を差し押さえされるのでしょうか？それとも裁判でしょうか？全て間違ってはいませんが、段階があります。
この項では税金がはらえないとどうなるかを段階を踏んで紹介していきたいと思います。いきなり差し押さえ！なんてことには、なりませんのでご安心ください。
【段階その1. 督促状が送られてくる】
税金の支払いを無断で滞納すると、お住いの市区町村の役所から督促状が送られてきます。督促状には何月何日までに支払してくださいねという文書と、振込用紙が送られてきます。振込用紙があればコンビニでもお支払いできますので、ここで支払いを完了できればなんの問題もないでしょう。
【段階その2. 役所からの連絡がある】
再三の督促状を無視し続けた場合は役所から、直接あなたの電話に連絡が入るでしょう。自治体によっては、滞納者へ電話をせずに職員が直接自宅に訪問する場合もあります。もちろん電話に出ないと訪問になるので、出られなくても必ず折り返しをしましょう。
【段階その3. 資産差し押さえ】
滞納し続け、督促状も電話も訪問も全て無視した場合には資産の差し押さえにあう可能性があります。テレビでよく見るテレビなどを持っていかれてしまうアレですね。現金が自宅にあればここで支払えば終わりですが、金額が足りなければテレビや冷蔵庫などの家電、自動車など価値がありそうなものは全て差し押さえの対象となってしまいます。
恐ろしいですね、、みなさんくれぐれも滞納のないように気をつけてくださいね！
税金がきつい、、、、払えない人はどうしたらいい？
続いて税金を払うつもりはあっても、なんらかの理由で支払えない人もいらっしゃると思います。そんな方はどうすれば良いかご説明していきます。
税金が免除されるケースがあるかも
労働時間や月給が少ない場合や、解雇や病気、災害などに遭ってやむなく仕事を失った場合などには税金が免除もしくは一部軽減されるケースがあります。
しかし、免除や軽減の対象かどうかは、自分で調べる必要があり、手続きまでも自分で行わなければなりませんので億劫で調べない人が多いそうです。免除や軽減される期間は決まっているので、面倒臭がらずに早めに対処した方がいいですね！
上記に当てはまらず免除されない方は
では上記の理由に当てはまらず経済的に税金を支払うのが厳しい方はどうすればいいのでしょうか？
残念ながらお金がないだけでは免除はされませんが、それでも出来ることはあります。絶対に放置することはせず、以下の対応を行なってください！
【電話で支払えない理由を伝える】
もし、税金を支払えないのであれば年金課などに連絡して支払えない理由をしっかりと伝えましょう。
一番重要なのは、支払う意思はあるのだけどお金がなくやむなく支払えないということを伝えることです。
踏み倒す気なんてないことを伝えることができれば、支払い期限をのばしてもらえる可能性が高いです。もう一度言いますが放置し続けると大変なことになりますので、支払えなくてもとりあえず電話してください。
【毎月支払える金額を提示してみる】
支払い期日を前倒しだけでは全くお金の工面ができない人は、月々に支払える金額を提示してみるのも一つの手です。
しかし、こちらから提示したのにその約束を破ると全額一括支払いなどペナルティを受ける可能性もあるため、絶対に毎月確実に支払える金額を伝えることが大切です。その際に税金を延滞した延滞利息が増えて請求されるケースもあるため、あらかじめ担当者に確認しておいた方が後々トラブルが少ないでしょう。
まとめ
今回はフリーターの税金関係についてのあれこれのまとめでした！
税金や保険料には必ず支払ったほうがよいものと、万が一の時のためにできれば支払った方が良いものがあるということがわかりましまね！
まとめると、、
《絶対に支払わなければならない税関係は、、 》
・住民税
・所得税
・厚生年金
《できれば支払った方が良い税関係は、、》
・失業保険
・社会保険
でしたね！
老後になって後悔しないためにも税金についてしっかり理解してくださいね！
税金や保険料の支払いがキツイ方や、自分で社会保険や年金までを支払い管理するのが難しい方 は思い切って正社員になってみるのはいかがでしょうか？
正社員できちんと福利厚生が充実している会社に就職すれば社会保険料や失業保険、厚生年金など会社が給料から勝手に天引きしてくれますよ！会社が半分支払ってくれる場合も多いのでフリーターの頃よりも税金が軽くなり、様々なメリットがありますよ！
このような福利厚生がキチンとしている会社を見つけるには転職エージェントをオススメします！
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是非この機会に正社員を目指してみてはいかがでしょうか？ここまでご覧頂きありがとうございました！
